電気料金削減をどうとらえるか。自由化との関連性
電力会社（一般電気事業者）に対し、許可の必要な卸電気事業以外でも電力を供給することが可能です。
全ての需要家に対して安定・適正な供給が確保されることを前提としつつ、需要家が多様な
選択肢の中から、価格・サービス水準などを総合的に勘案して自由に選択し得ることが重要。
需要家の選択肢の拡大と全需要家への適正な供給の確保
相対契約を基本としつつも、特定規模電気事業者(Power Producer & Supplier : PPS)による電
力調達手段の多様化を図るために、電力取引所のニーズが存在することは理解しており、今後、
日本においてどのような取引所を作っていくかについて議論を行っていく必要があると思いま
す。その際、日本にも経済融通という電力取引所のスキームは既に存在しており、このスキー
ムを必要な補強を行った上で有効利用することが現実的な答えがある。
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電力卸市場の確立
競争原理を活用して消費者利益を増進
電力の小売の部分自由化の中、各電力会社はお客さまに信頼され選択される企業となるために、一層の効率化を進めるとともに、お客さまのサービス向上に努めていきます。
電気料金削減の新しい電力供給システム
社会全体の規制緩和、競争原理導入という大きな流れの中で、電気事業においても、2000年3月に電力の小売が部分自由化されました。
2005年4月には、改正電気事業法のもと、わが国の実績を踏まえ、発送配電一貫体制を堅持しつつ、公平・透明な競争環境を確保した「日本型自由化モデル」が打ち出され、高圧で受電されているすべてのお客さままで自由化範囲が拡大されました。
1993年（平成5年）、総務庁（当時）のエネルギーに関する規制緩和への提言を契機に、電気事業審議会での審議が始まり、1995年（平成7年）4月の31年ぶりの電気事業法改正以後、3回の法改正によって、独立系発電事業者（IPP）の新規参入や既存の電力会社以外の特定規模電気事業者の小売が認められ、また自由化範囲は2000年（平成12年）3月に使用規模2000kW（キロワット）以上が対象となって以後、2004年（平成16年）4月から500kW以上、2005年（平成17年）4月から50kW以上へと段階的に拡大されてきました。これに対して電力会社は経営の効率化に努め、電気料金の引き下げと料金メニューの拡大を行ってきました。現在、電力10社の販売電力量に占める割合は6割を越える状況です。
2007年（平成19年）4月には電気事業分科会において、家庭部門も含めた全面自由化の是非についても検討されましたが、現時点での自由化範囲の更なる拡大は、家庭部門のお客さまにメリットがもたらされない可能性が高いとして、一定期間をおいて改めて検討されることになった。
